ぉぉ風呂敷

　愛知県警が２１日開会の９月定例県議会に提出する予定の県暴力団排除条例案は、名古屋市中区の歓楽街「錦三（きんさん）」など３地区を対象に「みかじめ料」と呼ばれる暴力団への用心棒代の支払いに罰則を設けた。だが対象地域が限られているうえ、県警による実態把握は進んでおらず、実効性を上げるには課題も多い。

■なぜ地区限定

　「この辺じゃ払ってない店はあまりない」。みかじめ料について名古屋市内で風俗店を経営する男性がこう明かす。男性の店周辺の歓楽街は山口組弘道会系の有力組織の地盤で、風俗店や飲食店の収益の一部が吸い上げられているという。「出店時にあいさつに行ったりしてルールを守れば、払わなくても干渉はされないけどね」

　条例案では、みかじめ料の支払いも含めた暴力団への利益供与が禁止され、違反すれば県公安委員会による勧告や事業者名の公表の対象になる。だが懲役などの罰則まで設けたのは錦三や栄地区の一部にとどまり、男性の店周辺は漏れた。

　県警は「暴力団対策法にない罰則を設けるには相応の根拠が必要。錦や栄はみかじめ料の支払いや客とのトラブルの例が多く、客の安全保護という趣旨で罰則を設定できると考えた」と説明する。

■手口が巧妙化

　男性によると、組員が店を回って現金で支払いを求めるのは「昔のヤクザ映画の世界」。店舗を暴力団関係者が所有して賃貸料に上乗せしたり、店の備品を暴力団と関係が深い店で購入するよう求めたりする手口が横行しているという。

　捜査関係者によると、９２年の暴対法施行などで暴力団の摘発が強化されたため、みかじめ料の徴収が巧妙化。正規の取引に上乗せする手口は県警も把握しているが、取引先を暴力団関係者と立証するのは難しい。錦三では３月、食品を移動販売していた業者からみかじめ料を脅し取ろうとしたとして組員が恐喝未遂容疑で逮捕された。罰則の対象地区にできるかの判断は、こうした摘発例などに頼らざるをえない。

■報復を恐れて

　県警は４月、錦三の事件をきっかけに、みかじめ料など暴力団の不当要求に関する情報提供を求める「みかじめ１１０番」を設置した。だが情報は６月までに３０件。みかじめ料支払いの具体的な情報は２件で、最近の話ではなかった。捜査関係者は「報復を恐れて店も口が堅い」と漏らす。

　民事介入暴力に詳しい県内の弁護士は「店側が被害者から共犯者という位置づけになり、通報が減る恐れもある。みかじめ料を払う必要がない暴力団の直営店も増えており、条例の実効性は不透明だ」と話している。

　【ことば】愛知県暴力団排除条例案　名古屋市中区の（１）錦３丁目（２）栄３丁目１～１５（３）栄４丁目の３地区を暴排特別区域に指定。風俗店や飲食店など区域内の約３８００業者を特定接客業者とし、暴力団員に用心棒をさせたり、用心棒代を払う行為を禁止した。用心棒をした暴力団員も含めた違反者には「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」が科される。９月定例県議会に提出し、１１年４月の施行を目指す。

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年末休館のサントリーミュージアム　建物、運営費７億円大阪市に寄付　コレクション２万点も
　今年末で休館するサントリーホールディングス（本社・大阪市）の美術館「サントリーミュージアム『天保山』」（同市港区）について、大阪市は１６日、同社から建物のほか運営費などとして７億円の寄付を受けると発表した。同社が所蔵する世界有数のポスターコレクションなど約２万点の寄託も受ける。

　同社は市側に休館後の建物の受け入れを打診、存続方法を協議してきた。その結果、北区中之島に建設が計画されている「市立近代美術館」が整備されるまでの間、市所蔵のコレクションの展示場やイベント会場などとして活用するため、市が建物の寄付を受けることで合意した。

　建物は平成６年建設で鉄骨鉄筋コンクリート造り、地上９階・地下１階建て延べ１万２６００平方メートル。

　同社は市に対し、建物の運営や文化振興などにあてる支援金として７億円を寄付。１９世紀のフランスの画家、ロートレックの「ムーラン・ルージュ」を含む世界有数のポスターコレクション「グランヴィルコレクション」（４６００点）など約２万点も寄託する。

　大阪市の平松邦夫市長は「大変ありがたい。建物のギャラリー部分などを活用し、デザイン産業の振興にもつなげていきたい」と話している。

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　［北京　１６日　ロイター］　中国の政府系ファンドである中国投資有限公司（ＣＩＣ）の楼継偉会長は、米国が緩和的な金融政策を続けるようであれば、中国はドル資産を売却し、外貨準備の構成を分散するべきだとの考えを示した。

　今週発行される書籍に掲載された記事の内容が事前に明らかにされた。

　また、米国の政策について、最善の方法は景気刺激のため支出を拡大する一方で金融を引き締めることだ、と提言した。

　楼会長は、実体のあるマネーがほとんど米国に流入しておらず、逆にドルを調達通貨とするキャリートレードによって多額の資金が流出しているため、米国が金融緩和を続けてもそれほどプラスにはならないと指摘。そのような状況においてはドルの下落が続き、アジア諸国や産油国は世界の準備通貨としてのドルに対する信頼感を失う可能性があると述べた。

　その上で「中国にとって、経済的リスクを軽減する最大のツールは資本フローの規制を強化し、キャッシュ管理を通じて流動性をコントロールし、資産市場を監視し、ドル以外の資産に外貨準備を分散することだ」と述べた。

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　政権交代によって前原誠司国土交通相が、八（や）ツ（ん）場（ば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止を表明してから１７日で１年。住民らの反発を受け、国交省はダムの必要性を再検証することを決めたが、検証実施時期などは未定で、解決の方向性はみえてこない。時間だけが刻々と過ぎ、水没予定地区にある川原湯温泉では旅館の休業も相次ぐ。住民らは「いつまで待てばいいのか」と訴える。（時吉達也）

　「国には散々翻（ほん）弄（ろう）されてきたが、強大な力を改めて思い知らされた」。長野原町の高山欣也町長はこの１年をそう振り返る。

　前原国交相の頭越しの建設中止表明に、それまでダム建設を受け入れ、生活再建の道を歩み始めていた地元は猛反発した。

　昨年９月２３日に前原国交相が現地視察した際には意見交換会への出席を拒否。今年１月２４日には、再び現地を訪れた前原国交相との意見交換に応じたものの、ダム建設を前提とした生活再建の青写真を描いてきた住民側と、建設中止を前提とする前原国交相との議論は平行線をたどった。

　川原湯温泉街の中心部にある老舗旅館「高田屋」は、今年１１月下旬での休業を決めた。温泉街では、高田屋の隣に建つ旅館「柏屋」が３月に宿泊営業を休止したばかり。ピーク時に約２０軒あった旅館は、ついに５軒のみとなる。

　高田屋の７代目主人の豊田明美さん（４５）は、旅館経営に携わるようになった２５歳の時から、露天風呂を新設するなど“経営改革”を進めた。しかし近年は、ダム完成時期の延期で将来を見据えた設備投資は困難になり、経営は赤字に転落。

　長年練り続けた生活再建計画が“鶴の一声”であっさりと白紙にされる状況に心は折れた。「２０年間自分は何をしていたんだろう」と悔しさをかみしめる。

　疲弊する地元住民が早期解決を望む一方で、国の対応に進展はみえない。国交省は昨年１０月に方向修正し、八ツ場ダムも全国のダム事業と同様、必要性を再検証することを決定。今月中にも検証基準を発表する予定だが、検証開始時期や期間などは未定のまま。前原国交相は「建設中止」の方向性を堅持する。

　一方で、６月には、水没予定地区の上空を通り、代替地などを結ぶ湖面２号橋（不動大橋）が完成し、８月には昨年完成していた湖面３号橋（丸岩大橋）が開通。ダム建設を前提にした生活再建策だけが淡々と進む。住民の一人は「もううんざりだ」とため息をついた。

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アイデアの良い人は世の中にたくさんいるが、良いと思ったアイデアを実行する勇気のある人は少ない。我々は、それをがむしゃらにやるだけである。(盛田昭夫)

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