ぉぉ風呂敷

次がないから抵抗でき無いだけ

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携帯電話端末にいくらまで払えますか？　携帯キャリアによって違い
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1003/31/news014.html


携帯電話端末にいくらまで払えますか？　携帯キャリアによって違い

2010年3月31日水曜日 8:00

堀内彰宏，Business Media 誠

春商戦に備えて、携帯電話各社が魅力的な新端末を次々と発表している。
「携帯電話を購入する際、いくらまでなら支払ってもいいと思います
か？」と尋ねたところ、平均金額はキャリアによって大きな差が出た。


　春商戦に備えて、携帯電話各社が魅力的な新端末を次々と発表してい
る。携帯電話ユーザーは端末にいくらまで払っていいと考えているのだろ
うか。

　価格.comの調査によると、「携帯電話を購入する際、いくらまで
なら支払ってもいいと思いますか？」と尋ねたところ、最も多かったのは
「1万円～2万円」で22.5％。以下、「5000円～
1万円」（21.3％）、「2万円～3万円」
（16.6％）、「1～5000円」（14.6％）が続い
た。価格.comでは「本体価格の通信料上乗せがなくなった今、『携
帯電話を無料かそれに近い金額で購入したい』という意見は少なく、比較
的現実的な回答となっているようだ」とコメントしている。

　しかし、携帯キャリア別に見ると価格帯は異なっており、auとソ
フトバンクのユーザーは「1万円未満」が5割弱を占めていた
が、NTTドコモでは3割強にとどまった。平均金額では、NTT
ドコモが2万385円、auが1万3478円、ソ
フトバンクが1万7124円と大きな差が出た。

　「この春に携帯電話を購入する予定はありますか？」と聞くと、「購入
の予定なし」が53.7％と半数を超えた。だが、「わからない」と回
答した割合を除いた残りの32.3％は、何らかの形でこの春に新しく
購入することを検討しているようだ。

　NTTドコモが「Xperia」、auが「IS01」、ソ
フトバンクが「HTC Desire」と各社がAndroidを搭載したス
マートフォンを発表したことが話題となっているが、「スマートフォンを
購入（機種変更または新規購入）する予定が決まっている」は
1.4％、「予定は決まっていないが、スマートフォンを購入（機種変更ま
たは新規購入）したい」は8.7％と、10％強がスマートフォ
ンの購入を検討しているようだ。

　携帯電話を購入する上での決め手は何なのだろうか。「携帯電話を購入
する際の重視点」を尋ねると、トップは「価格」で75.8％。以下、
「デザイン」（59.5％）、「操作性」（50.4％）、「基本料
金」（48.2％）、「携帯電話会社（ドコモ、au、ソフトバン
クなど）」（48.0％）、「形状（折りたたみ、スライド、ストレー
トなど）」（40.2％）、「画面の大きさ」（39.0％）、
「バッテリーの持ち」（37.5％）が続いた。

　インターネットによる調査で、対象は価格.comID登録ユーザー
8691人（男性87.2％、女性12.8％）。調査期間は3月9
日から3月15日。

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2010年、夏のボーナスはいくらもらえる？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1004/02/news051.html

2010年、夏のボーナスはいくらもらえる？

2010年4月2日金曜日 14:30

Business Media 誠

厚生労働省によると、2009年冬のボーナスの1人当たりの平
均支給額は38万258円だった。それでは2010年の夏の
ボーナスはいくらくらい支給されるのだろうか。三菱UFJリサーチ
＆コンサルティング調べ。


　厚生労働省が3月31日に発表した調査結果によると、2009
年冬のボーナスの1人当たりの平均支給額は38万258円
だった（関連記事）。40万円を割ったのは調査を開始した1990
年以来初めて。減少率も過去最大となったが、2010年の夏のボーナ
スはいくらくらい支給されるのだろうか。

　民間企業（パートタイムを含む）の1人当たりの平均支給額は36
万700円（前年比－0.7％）と4年連続で減少する見通
しであることが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査で明
らかになった。「ボーナスの原資となる企業収益は足もとでは前年比で増
加しているとはいえ、その水準は依然として低い。またボーナス算定の
ベースとなる所定内給与は今後も小幅ながら減少が続くと見込まれ、ボー
ナスを押し上げる要因にはならないだろう」（三菱UFJリサーチ＆
コンサルティング）としている。

　ボーナスを支給する事業所数が大幅に減少した2009年夏と比較す
ると、企業収益の持ち直しを背景に増加し、支給労働者数は3582万
人と前年を上回る見通し。この結果、1人当たりの平均支給額は減
少するものの、支給労働者数は増加するため、夏のボーナス支給総額は
12.9兆円（前年比＋0.2％）と前年を小幅ながらに上回るとしてい
る。

　一方、公務員の2010年夏のボーナスについては、国家公務員が57
万2300円（前年比－0.2％）、地方公務員が54万100
円（同－0.2％）であると予測している。

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脳卒中：速足女性はリスク減　毎分８０メートルで発症低く
　１分間に８０メートル以上という速足の女性は、普段歩かない女性と比べ脳卒
中を発症する危険性が約４割低いことが、米ハーバード大などの大規模調査で分
かった。速さに関係なくこまめに歩く女性も同様の効果があった。散歩の有効性
を示す成果として注目される。６日付の米心臓協会誌（電子版）に発表する。米
国在住の健康な女性３万９３１５人（平均年齢５４歳）を対象に約１２年間、歩
行距離やその速度などを２～３年おきに申告してもらった。調査期間中に脳卒中
を発症したのは５７９人いた。　その結果、歩く頻度を問わず、分速８０メート
ル以上の人が脳卒中になる危険性は、普段歩かない人と比べて３７％低いことが
分かった。分速５３メートル以下のゆっくりと歩く場合の危険性は１８％減にと
どまった。　しかし、週に２時間以上歩く人は速度に関係なく、歩かない人に比
べ３０％低いことも判明した。　一方、脳卒中のうち特に死亡率が高い脳出血で
は、分速８０メートルの人で、歩かない人に比べ危険性が６８％、週２時間以上
歩く人は５７％、それぞれ低かった。　歩行を含めた適度な運動は高血圧を防ぐ
効果があると言われるが、男性の場合、別のチームの分析で明確な関係は得られ
なかったと報告されている。　研究チームは「性別の違いが何に起因しているの
かは今後の課題だが、こまめに歩いてほしい」と呼びかけている。【八田浩輔】
【

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生活保護費から家賃「集金」　白昼、大手銀支店で堂々と　－　社会
　生活保護受給者に住まいをあっせんする業者が、大阪府内の大手銀行支店内
で、受給者から保護費の一部を家賃などとして「集金」していることがわかっ
た。６日朝には、複数の男女が現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出した保護費
を、その場で業者に手渡していた。支店側も行内での受け渡しを把握し、業者に
注意もしていたが、続けられていた。受給者を囲い込む「貧困ビジネス」の一端
が明るみに出た。　この日は、大阪府東大阪市の生活保護費の支給日。大手行支
店前には、午前７時半ごろから十数人の男女が行列をつくった。５０、６０代の
男性が目立つ。午前８時にＡＴＭコーナーが開くと、業者側の若い男性２人が支
店内に入り、支店に備え付けられている顧客用の机の前に陣取った。　「現金で
渡してや」。若い男性が指図すると、並んでいた男性らがＡＴＭから引き出した
ばかりの金を次々と手渡した。集金は銀行の窓口業務が始まる午前９時ごろまで
続いた。　取材に対し、業者の男性は「何も話せない」と語り、車で立ち去っ
た。支店の行員によると、ＡＴＭ前での集金は数年前から始まった。「勝手に使
われている。注意しても翌月には同じことをする」と説明する。　この日、業者
に保護費の一部を渡した６０代の男性は昨春、大阪市西成区で若い男に声をかけ
られた。誘いに応じ、業者が拠点を置く東大阪市で生活保護を申請。あっせんさ
れたアパートの家賃約４万円のほか、弁当代などとして数万円を業者に手渡して
きたという。「わしらはものを言えない。黙って従うしかない」　法人登記簿な
どによると、この業者は昨年４月、「生活困窮者への支援」「不動産賃貸」を目
的に設立。弁護士らでつくる被害者支援団体によると、こうした業者は「囲い
屋」と呼ばれ、東大阪市内で約１００人と同様の契約を結んでいるとみられる。
（室矢英樹）

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